（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより引用）
がん死亡率２割抑制・厚労省協議会、10年間の数値目標合意

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長・垣添忠生日本対がん協会会長）は7日、がんの死亡率を10年間で20％程度減らす目標を、国のがん対策基本計画に入れることで大筋合意した。数値目標を掲げることで、国や都道府県、病院、患者など各レベルで取るべきがん対策を、より明確にする狙いがある。

　国立がんセンターの広橋説雄総長が協議会に提出した資料によると、がんによる死亡率は、毎年約1％ずつの自然減に加えて、喫煙対策やがん検診の受診率向上により、今後10年間で約19％から約26％減らすことが可能という。厚労省の統計では、2005年にがんで死亡した人は約33万5000人おり、「大づかみの目標」（垣添会長）として、10万人を掲げることも検討している。